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ＮＴＴ東西は通信キャリアとしての圧倒的なブランドカと、圧倒的な数のISPを通じたエンドユーザーへのサービス提供力を持っている上に、アクセスインフラのみ競合はYahooBBのみだが、ＤＳＬでは差別化に苦慮ＤＳＬ回線の卸売を行うe-access、ＡＣＣＡのビジネスモデル、２つ目はＤＳＬ回線のみをエンドユーザーに対して直接販売するＮＴＴ東西のビジネスモデルである。
この２つのモデルにおいては、ＩＳＰがＤＳＬ事業者と接続する。 ３番目がインターネット接続とDSL回線の両方を提供するビジネスモデルであり、YahooBBがそれにあたる。
加入者規模小個人市場成熟後の打ち手が見えず｡法人市場に注力か？｢フレッツADSL」単体での販促施策も積極的に実施した。 いずれも事業者自ら大きなリスクを取り、エンドユーザーへの営業を展開したことが現在のシェアにつながっている。
一方で、e-access、ＡＣＣＡはISPに対しても、エンドユーザーに対しても、価格以外の明確な差別化要件を示すことができていないのが現状である。 ジﾚﾝﾏを打ち破っての投資回収を迫られるYahooBB急激な市場の成長により、各社ともDSL加入者数を伸ばしてきたが、2003年以降の市場成長の鈍化は各社に戦略見直しを迫ることになろう。

これは順調に加入者数を伸ばしてきたYahooBBにとっても同様である。 約300万ユーザーを抱えるYahooBBにとっては、目標の400万加入を達成することよりも、１ユーザーあたり３万7000円といわれる加入者獲得コストの回収がより大きなハードルであろう。
同社は今後も垂直統合戦略を推し進め、スピードのある経営判断、付加サービスによる顧客単価の拡大により、加入者獲得コストの回収を目指すことになる。 VoIPやブロードバンドを用いた放送サービスなどの新サービスを他社に先駆けて提供することで差別化による新規加入者の獲得と既存加入者の囲い込みを進めている。
しかし、こういったブロードバンドアプリケーションの提供による顧客ロックイン戦略は、中期的にYahooBBの競争優位を損なう恐れがある。 ユーザーがブロードバンドアプリケーションを利用すればするほど､彼らの高速・安定通信へのニーズが拡大することになる。
すなわち、YahooBBに対してより多くお金を支払う優良顧客ほど、光ファイバーへの移行ニーズが増していくといったジレンマに立たされることになる。 顧客に対して、回線はＤＳＬで十分だが、YahooBBのアプリケーションはどんどん使いたいと思わせ続けることは至難の業ではないだろうか。
今後の打ち手が、アプリケーションにお金を支払えるハイエンドユーザー層と、ＤＳＬで満足するミドルエンドユーザー層という２つのターゲット顧客のどちらを（もしくは両方を）対象にしたものかを注視することが、今後のＤＳＬだけでなく、ブロードバンド市場の行く末を大きく左右することになろう。 DSLの急速な普及の影に隠れがちのＦＴＴＨけっして急速ではないが着実Ｌ市場は拡大２００８年度末には８８０万加入３６００億円市場Ｌ達する中期的もターケノト市場はＤＳＬからの乗換促進市場と家庭×インターネット以外の市場の２つ市場規模予測2001年より本格サービスを開始したＦＴＴＨは、ＤＳＬの急速な普及に比較すると事業者の当初目論見どおりの加入者獲得に至っていないのが現状である。
しかし、事業者の各種プロモーションや工事期間の短縮などが徐々に効果を見せつつあり、その普及に加速がつき始めている。 現在の加入者は集合住宅に居住する世帯が中心である。

これは、１組の光ファイバーあたりの加入者数を多く期待できるため事業採算性が取りやすいことが事業者側の理由である。 またユーザーである居住者や集合住宅オーナーにとっても、いったん集合住宅に１組の光ファイバーが引き込まれると、さらに別の事業者の光ファイバーを新たに引き込むインセンティブが大きくない。
したがって、事業者にとっては早い者勝ちの市場であり、市場の定義ここでは、企業向けの接続サービスは対象としておらず、家庭向けの光ファイバーによるブロードバンド接続市場を対象としている。 戸建住宅に対しては直接光ファイバーが屋内まで引き込まれる。
一方で、集合住宅においては、建物までは光ファイバーを直接引き込むが、集合住宅内の各戸まで光ファイバーを引き込むケースはまれである。 電話線を用いるＶＤＳＬ技術により新規配線をすることなくサービスを提供するか、新規配線としてイーサネットケーブルを敷設するケースがほとんどである。
今回の市場予測においては、家庭まで直接光ファイバーが引き込まれている市場を狭義のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒｔｏｔｈｅｈｏｍｅ）市場とし、集合住宅に対しての光ファイバーと別技術を組み合わせた市場をＦＴＴＢ（Fibertothebuilding）＋αと定義している。 2003年は集合住宅開拓における勝負の年であるといえる。
主だった集合住宅の開拓にメドがつく2004年以降にいよいよ戸建住宅に対する普及が本格化していくものと考えられる。 したがって、ＦＴＴＨの加入者増が本格化するのは2004年と見られ、年度末には約290万加入に達するものと見込まれる。
中期的にはＤＳＬからの乗換が比較的順調に進むものと考えられるため、2008年にはＦＴＴＨとFTTＢ＋αを合わせて880万加入、市場規模にして3600億円に達するものと見込んでいる。 有線ブロードネットワークス（USEN）や、関西電力子会社のケイ・オプテイコム（K-OPT）がＦＴＴＨ市場参入において先行したが、現状のシェアを見るとＮＴＴ東西のひとり勝ちともいえる状況である。
もちろんミクロ的に市場を見ると、近畿２府４県においては、Ｋ−ＯＰＴとＮＴＴ西日本が市場を二分しており、FTTB＋αによる集合住宅向けサービスにおいては有線ブロードやその他のマンション専門ISPが優位に立つケースも多い。 しかし、今後ＮＴＴ東西のひとり勝ちの様相は強まることが予想される。
その多様なインフラをワンストップで提供アクセスインフラのみ理由は、＠niftyやBIGLOBEをはじめとする大手ISP各社が、急激に加入者を伸ばすYahooBBへの対抗策として光ファイバーの販促に乗り出し、ＮＴＴ東西とともにYahooBB包囲網をより強固にすることがあげられる。 USENやK-OPTは、サービス提供エリアが限定されているうえに、自社でISPも提供していることから、この大手ISPの販売力をてこにした加入者（出所）獲得を推進しづらい状況にある。

し総務省および各社公表資料より作成たがって、ＮＴＴ東西以外の各社にとっては、競合他社よりも早く利益体質の確立を急ぐか、提携などによる規模拡大を目指すかの岐路に立たされている。 加入者規模小2種類の営業ﾉｳﾊｳが必要な集合住宅向けサービス収益力向上のカギを握っているのが、１組の光ファイバーあたりに多くの加入者が期待できる集合住宅向けサービスである。
Ｋ−ＯＰＴは、メディアによるマス向けの積極的なプロモーションを行う一方で、親会社である関西電力も巻き込んで多くの人的リソースを集合住宅市場開拓に割くことで営業ノウハウを蓄積してきた。

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